下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
今後においても、新型コロナウイルス感染症の対応も含め、救急業務が停滞することのないよう、常に最善を尽くしてまいります。 ４、特別支援教育の状況と今後については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 木原議員の一般質問にお答えいたします。 ４、特別支援教育の状況と今後についてにお答えします。
今後においても、新型コロナウイルス感染症の対応も含め、救急業務が停滞することのないよう、常に最善を尽くしてまいります。 ４、特別支援教育の状況と今後については、教育長のほうから御答弁申し上げます。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 木原議員の一般質問にお答えいたします。 ４、特別支援教育の状況と今後についてにお答えします。
これらの新規事業を初め、道路、橋梁、河川、公園、市営住宅などの維持管理や整備等に要する経費、急傾斜地崩壊対策、地籍調査、土地区画整理指導業務、安岡地区複合施設整備事業、新総合体育館整備事業に要する経費及び港湾・渡船の両特別会計の繰出金など都市基盤のさらなる充実整備を図るための経費のほか、消防・救急業務、火災予防、消防団強化等の消防・防災機能強化に要する経費、土木施設の災害復旧に要する経費が計上されております
お尋ねの高機能消防通信指令装置は、１１９番通報の受報から、その後の消防救急業務全般を支援する市民の生命に直結した装置であり、２４時間・３６５日の連続稼働という過酷な条件下で運用しているため、計画的な更新が必要不可欠であります。 更新の基準につきましては、システムを構成する装置が正常に動作し、耐え得るとされる期間を、総務省が装置ごとに財産処分制限期間として定めております。
消防費について、救急業務における感染症対策備品の購入に当たっては十分な予算確保を行っていただきたいのですが、御説明により備品の価格高騰や発注制限等の事情を理解できました。今後も続く救急業務の最前線において、ストレス軽減やメンタルチェックなどの体制整備も重要視され、鋭意取り組まれるよう要望いたします。次に、水稲生産農業者支援事業について申し上げます。
救急業務に従事する隊員は、平時から出動中の飛沫感染や接触感染を防ぐため、感染防護衣、手袋、マスク、ゴーグル等の個人防護具を着装し、救急活動を行っております。
次に、医療機関や救急業務における感染防止対策の強化といたしまして、医療機関に対しまして、人員体制や物品の確保等、受入体制の強化に係る経費を支援いたしますとともに、救急隊員の二次感染リスクの低減に必要な備品の購入を行ってまいります。
◎消防局長（北村満男君） 職員の補充体制についての御質問ですが、新型コロナウイルス感染症の対応を含め、全ての救急事案において、万全の感染防止体制を講じているため、救急業務で隊員が濃厚接触者となることは想定をしておりません。
これは、救急医療関係者の意識を高めるとともに、救急医療や救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深めることを目的に、昭和５７年、厚生労働省によって定められたものです。 コロナ禍にある今、今年の救急の日は、大きな意義を込めた特別な日であると思います。
これらの新規事業を初め、道路、橋梁、河川、公園、市営住宅などの維持管理や整備等に要する経費、急傾斜地崩壊対策、地籍調査、土地区画整理指導業務、安岡地区複合施設整備事業、新総合体育館整備事業に要する経費及び港湾、渡船の両特別会計への繰出金など、都市基盤のさらなる充実整備を図るための経費のほか、消防・救急業務、火災予防、消防団強化等の消防・防災機能強化に要する経費、土木施設の災害復旧に要する経費が計上されております
高規格救急自動車の更新及び救急救命士や指導救命士の養成など各種研修・教育を実施することで、さらに質の高い救急業務に努めてまいります。 また、施設の老朽化が著しい休日夜間急病診療所の建てかえを進め、令和３年度の運用開始を目指します。
◎消防長（原田保寿君） 救急業務のあり方に関する検討会ということで、一応この件については国のほうで検討がされてきておりましたが、いまだ有料化になった事例はございません。 一つには、地方公共団体の救急業務につきましては責務という、大きな縛りがあります。そして、２点目は、やはり重篤化、緊急性の高い傷病者の方が、有料であることによって、要は救急車を要請しないというケースもあります。
また、消防救急業務やごみ処理業務、ＳＬやまぐち号を初めとした広域観光の取り組みなどを合併前から一体となって進めてきた経緯もございます。こうした中、阿東との合併を経た本市のまちづくりにおきまして、私が特に心を砕き、取り組んでまいりましたのが、地域交流センターを中心に地域に軸足を置いたまちづくり、いわゆる小さな自治の構築に向けた山口らしい地域内分権の取り組みでございます。
◯消防担当部長（赤星 公一君） この件につきましては、救急業務のことでありますので、私からお答えさせていただきます。 この２０分という縛りにつきましては、先ほども申し上げましたが、現場から医療機関に到着する１２分というのは、私たちが運営しております救急車は緊急車両でございますので、一般の法定速度と比べますと若干早うございます。
◯消防担当部長（赤星 公一君） この件につきましては、救急業務のことでありますので、私からお答えさせていただきます。 この２０分という縛りにつきましては、先ほども申し上げましたが、現場から医療機関に到着する１２分というのは、私たちが運営しております救急車は緊急車両でございますので、一般の法定速度と比べますと若干早うございます。
また、救急搬送を充実させるため、救急業務が消防機関の任務とされた昭和３８年以降、救急搬送中における救命効果のさらなる向上を目指し、平成３年に高度な救命処置を行うことができる救急救命士制度を導入するなど、病院前救護体制の整備が進んでいます。 この救急業務の高度化や救急救命士、救急隊員が行う救急処置の質の向上のためには、医学的観点から救急活動の質を保障するメディカルコントロールが重要となります。
また、救急搬送を充実させるため、救急業務が消防機関の任務とされた昭和３８年以降、救急搬送中における救命効果のさらなる向上を目指し、平成３年に高度な救命処置を行うことができる救急救命士制度を導入するなど、病院前救護体制の整備が進んでいます。 この救急業務の高度化や救急救命士、救急隊員が行う救急処置の質の向上のためには、医学的観点から救急活動の質を保障するメディカルコントロールが重要となります。
住民サービスの向上については、例えば救急業務におきまして女性の傷病者等に抵抗感を与えずに活動ができることなどが挙げられます。また、消防組織の活性化につきましては男性の視点だけでなく女性の視点が加わることにより多様な視点で物事をとらえることができると考えられております。
これらの新規事業をはじめ、道路・橋梁・河川・公園・市営住宅などの維持管理や整備等に要する経費、急傾斜地崩壊対策、地籍調査、区画整理事業、新総合体育館整備事業に要する経費、及び港湾・渡船の両特別会計への繰出金など都市基盤のさらなる充実整備を図るための経費のほか、消防・救急業務、火災予防、消防団強化等の消防・防災機能強化に要する経費、土木施設の災害復旧に要する経費が計上されております。
萩医療圏の救急医療につきましては昭和４２年に萩市消防本部が救急業務を開始して、昭和４４年に民間の３病院と１診療所が順番で救急医療を開始いたしました。その後、平成元年４月からは市内の全医療機関の協力のもと一次救急は内科と外科でそれぞれに在宅当番医制、二次救急は４病院による輪番制で２４時間３６５日救急患者の受け入れを開始したところです。
住居表示を整備する本来の目的は、町の区域や境界を明確にして、誰にもわかりやすく住所を特定できることで、消防、救急業務といった行政事務や、郵便、宅送等の経済活動に不便や支障のないよう効率化を図るために整備をするものである。 また、冠でくくられる一定の範囲の町名をそろえて整備することが、広く市民にとってわかりやすく、利便性も高く合理的である。